障害年金申請代行-社労士

障害年金とは、病気やケガによって、日常生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受給することができる年金です。
障害年金には種類があり、受給するためには決められた要件をクリアする必要があります。

現役世代でも受給できます！

日本では、20歳以上のすべての国民が「公的年金」への加入を義務づけられています。年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、年金は高齢者だけのものではありません。
労働による収入を得ることが難しくなったときに、生活するための所得保障をするのが年金制度です。

老齢、障害、遺族の3種類の公的年金がありますが、
障害年金は、現役世代も受給することができて、
原則として20歳から65歳になるまで（誕生日の2日前まで）請求ができます。

• 障害で日常生活や仕事などが制限されるようになった場合の年金
• 現役世代も受給できます
• 請求は20歳から65歳になるまで

厚生労働省の「令和元年　障害年金受給者実態調査」によると、
障害年金を受給している人の34％が働いていることがわかっています。

眼や耳の障害、肢体障害などの外部障害は、働いていることが障害年金の受給に影響することは少ないと考えられています。

一方で、精神障害や発達障害、がんや内科系疾患などの内部障害は、認定審査の際に「就労することができている＝障害の程度が軽度なのではないか」と判断されることが少なくありません。

ですから、障害年金を請求する際には、
仕事の種類や内容・職場での受けている援助や配慮・職場での様子などを、審査する国側にしっかり伝えることが大切です。